2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
私は、日中国交回復、そのときに確認した日本政府のこの台湾問題に関する見解を私も支持する国会議員でございますし、また、そこで、その後に政府が一貫して言っている、この両岸問題というのは平和的に解決されなければいけないということを当然に、もう絶対的に支持する立場でございます。
私は、日中国交回復、そのときに確認した日本政府のこの台湾問題に関する見解を私も支持する国会議員でございますし、また、そこで、その後に政府が一貫して言っている、この両岸問題というのは平和的に解決されなければいけないということを当然に、もう絶対的に支持する立場でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
日米共同声明はさらに、日本が中国と国交回復後初めて日米首脳間の共同文書で台湾問題に言及しました。台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。 中国が軍事的圧力、威嚇を強化していることにも、日米両国が台湾問題に軍事的関与する方向に進むことにも断固として反対です。
○小西洋之君 ちょっとその関連なんですが、これからお尋ねする質問の、係る私の問題意識なんですが、私は、今回の共同声明ですね、この台湾問題について日中の国交回復から初めて首脳会談の文書に入ったということはもとより、やはり場合によっては、先ほどの竹内元事務次官の発言ではないですけれども、我が国の外交安全保障環境を次元を超えた形で変えてしまう危険というものがあるのではないかというふうに心配をしているところでございます
でも、近隣諸国条項は、確かに鈴木善幸さんが総理のときにいろいろ中国ともめちゃって、これ収めるために宮沢さんが、とにかく収めるために、こういう談話出さないと中国にも行けないと、日中国交回復十周年の大事なときでしたからね、そうやって政治が出しちゃったんでしょう。でも、その政治の失敗はどこかで改めなきゃいけない。
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後七十年以上が経過をしまして、当時の日ソ、そして現在の日ロ両国内には様々なやり取りであったりとか関連資料がありますが、その一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、この国交回復後に領土問題の交渉を継続しないということは日本としてはあり得ません。
やはり、確かに日中間の間で尖閣問題というのはかなり大きなあれですけれども、尖閣の問題にしても、日中国交回復以来ずっと議論にはなりながら、そういう実効支配を日本が持っているという意味では一つの整理が付きながらやってきたことかなと思ってはいるんですが、ただ、メタンハイドレートやあるいは海底熱水鉱床など、本当に現実に採算性をどの程度のところでできるかということがまだ見えていないところもあって、ただ、海底油田
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど外務省からありましたように、一九六五年の国交回復時にその問題は終わっているということで、解釈の違いがあると思っております、韓国との間には。 ただ、北朝鮮の件につきましては、この日朝平壌宣言に基づいてこれからの対応方針というものを考えていくという政府の考え方に間違いはございません。
そこに立ち戻って国交回復交渉をやっていこうという、そういう具体的な発信というものをやることが必要なんじゃないかと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
ならば、日朝平壌宣言、日本も北朝鮮も否定していないわけですから、国交回復交渉を進めようじゃないかと、もっとストレートにやっぱり語るべきだというふうに私は思っているんです。 拉致担当大臣、いかがですか。同じ話でしょう、平壌宣言守ると言っているんだから。その中身を言わないと扉は開かないというふうに思いますが、いかがですか。
もちろん国交回復するのが一番いいですけれども、せっかくハというその他の基準を設けてそれで審査をしていたにもかかわらず、その根拠規定を廃止してしまって、もう国交が回復しない限り永久に、回復しない限り永久にこの子たちは日本政府によって除外され、排除されているという状態は、私はこのまま続けるべきではないということを心から思っております。
我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶したという歴史があります。一方で、現在でも台湾とは民間で比較的よい関係が構築されているんだと思っております。
北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。多くの未解決の傷跡を見るとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任がとれていない。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申しわけない思いです。こう語っておられます。
戦後の北方領土の歴史をひもときますと、旧ソ連と我が国との国交回復交渉に御尽力され、日ソ共同宣言を取りまとめられた先哲であります河野一郎先生、そして外務大臣であられました河野洋平先生に引き続きまして、河野大臣には引き続き日ロ間に横たわります厳しい懸案に取組を続けていただいているところでございます。
先ほど来から申しておりますように、五六年の国交回復しかり、そして杉原千畝さんの名誉回復しかり、そしてまた河野太郎大臣におかれましては、北方領土問題の解決という歴史を残していただけますように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
三月十六日、文在寅大統領との電話会談の中で、総理は、今後、核、拉致、ミサイルを解決する中で将来的には国交回復を目指すんだと、この間の予算委員会の総括質疑でもそう答弁されました。 そこで伺いますけれども、私は、韓国に、あるいはトランプ大統領に安倍首相がお会いをして拉致問題を取り上げることをお願いするというのはいい方向だと思うんですが、一方で非常に危険性があるというふうに思います。
○委員以外の議員（有田芳生君） 総理、北朝鮮と国交回復を結ぶどころか断交をせよと世界中に言うのが、これ日本政府の方針にいつなったんですか。
今年は日中国交回復四十五周年でした。節目の年でしたが、日中関係に大きな動きはありませんでした。唯一、九月二十八日の中国大使館主催の中日国交正常化四十五周年祝賀レセプションに安倍首相と河野外務大臣が出席されたことは、来年に向けたメッセージとなりました。来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目の年です。
○伊波洋一君 せっかくの機会ですので、藤崎参考人にお伺いしたいと思うんですが、今年は日中国交回復四十五周年、そして来年は平和友好条約四十年なんです。やはり日本にとって一番大きな課題は、今、中国との外交関係の正常化をどうしてつくっていくかということだと思うんですが、今日も本会議でも安倍首相もそのことをお話をされておりました。
日ソ国交回復、いわゆる日ソ共同宣言からちょうど六十年を迎える年に当たります。 ここの一連の経過の中で、五月六日の総理の発言は、新しいアプローチという表現をされているわけであります。加えて言えば、これまでの発想にとらわれない新しいアプローチと。これまでにとらわれなければ当然新しいんですけれども、繰り返して言っているというところに何か意味があるのかなというふうに思うんですけれども。
これは、まず信頼醸成措置をしっかりつくるということが大事ですし、あるいは北朝鮮とも、いろいろな問題はあるけれども、やはり国交回復するということは大きな目標にして、例えば大使館が向こうの国の中にできるだけでも大分違ってきますよ、いろいろな面で。
今、総理からもお話がありましたけれども、私は、この歴史的な転換点というのは、もちろん、一九五六年の日ソ共同宣言、ここで国交回復となったわけですから大きいと思うんですけれども、何といっても、一九九一年四月のゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、ここで領土問題の存在を初めて文書で確認した。共同声明では、領土問題を含む平和条約締結の重要性がいわゆる首脳レベルで確認された。
歴史的に振り返ってみますと、一九五六年の日ソ共同宣言、これは国交回復をすることができたという大変大きな転換点でした。そして、一九七三年の日ソ共同声明、九一年の四月、ゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、これは非常に大きかった。九三年、エリツィン大統領の訪日、九七年、東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇一三年四月、安倍総理の日本の総理としての十年ぶりのロシア訪問。